07税額計算贈与とされる行為おしどり贈与（夫婦間贈与）の特例税額 ＝ 課税価格 × 税率 − 控除額※2税額 ＝ （贈与財産価額 − 2,000万円 − 110万円） × 税率 − 控除額※!贈与税の申告を忘れずにP60〜P64参照課税価格 ＝ 贈与財産価額 − 110万円（基礎控除）※1①お金の受渡しがないのに財産の名義を変更したとき 夫しか資金を出してないのに夫婦共有とした場合や、親が資金を出しているのに親の名義がない場合など②親族の名を借りて、財産を取得したとき 自分が借金をできないため、親が借入れをし、親の名義で財産を取得し、借入金は自分で返済している場合など③借金を免除してもらったとき 親より借入れし、その後返済をしないことにする場合など④常識的でない返済条件で、親族などから借金したとき 無利子やある時払いの催促なしなどの条件で一般の銀行・金融機関の条件と大幅に違う場合など⑤時価よりも著しく安い価格で財産を買い受けたとき 親より時価3,000万円のマンションを1,000万円で買い受けた場合など適用要件※1 基礎控除・・・年間110万円以内の贈与は申告不要です。税金の手引き マイホーム用 ※贈与税の税率・控除額はP68参照※2 贈与税の税率・控除額はP68参照④一生に一度の適用 この特例は同一の配偶者からの贈与につき、一生に一度しか使えません。⑤申告が必要 贈与税が発生しない場合でも、贈与税の申告が必要になります。※国内のマイホームに限ります。贈与税は贈与によって財産を受け取った人に課税されます。不動産購入資金を贈与されたときはもちろん土地や建物などの不動産、車などの資産を無償で譲り受けた場合、贈与税がかかります。贈与税が課税される人は毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与財産の合計額に対して贈与税の申告とその納税を翌年2月1日から3月15日までの期間に行います。●贈与税の計算土地・建物を贈与する場合、その価額は原則として相続税評価額となります。贈与税の場合は小規模宅地の評価減の特例は適用されません。現金や不動産などの贈与であれば、一般の人にもわかりやすいのですが、意外と気がつかない贈与もあります。税務上は次のような行為も贈与に含まれます。配偶者の内助の功を評価して設けられた特例が、「おしどり贈与」（贈与税の配偶者控除の特例）です。この特例により、マイホーム又はマイホームの購入資金のうち2,000万円（基礎控除と合わせれば2,110万円）までは無税で贈与を受けることができます。①婚姻期間20年以上 入籍してから20年以上経っていること。内縁関係は認められません。②居住用不動産かその取得のための金銭 マイホームか、あるいはマイホームの購入資金のいずれかです。③翌年3月15日までに住み、その後も住み続けること 贈与を受けた翌年の3月15日までに住み、その後も住み続けなければなりません。不動産を購入するときの税金3贈与税
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