3DEFB建設住宅性能評価書の写し12税金の手引き マイホーム用不動産を購入するときの税金 贈与税用語解説質の高い住宅用語解説既存住宅売買瑕疵保険登記簿面積新築住宅既存住宅増改築証明書などの種類（取得先は巻末参照）A住宅性能証明書C住宅省エネルギー性能証明書認定長期優良住宅次のa.b両方の書類a 長期優良住宅建築等計画の(変更)認定通知書の写し（地位の承継があった場合は承継の承認通知書も必要）b 住宅用家屋証明書(写しも可)又は認定長期優良住宅建築証明書認定低炭素住宅次のc.d両方の書類c 低炭素建築物新築等計画の(変更)認定通知書の写しd 住宅用家屋証明書(写しも可)又は認定低炭素住宅建築証明書増改築等工事証明書場合には増改築等工事証明書のみで良い）既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅瑕疵担保責任保険法人に指定された5法人の住宅専門保険会社が保険を引き受けます。既存住宅売買瑕疵保険に加入するためには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格することが必要です。後日、売買された中古住宅に欠陥が見つかった場合でも、補修費用等の保険金が支払われます。床面積要件①新築をした住宅用家屋②建築後使用されたことのない住宅用家屋③ 建築後使用されたことのある住宅用家屋（取得日の2年前又は取得日以後に調査が終了し又は評価されたもの）④増改築等をした住宅用家屋① 新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋（取得日前に証明のための調査が終了したもの）② 建築後使用されたことのある住宅用家屋（取得日前2年以内又は取得日以後6ヶ月以内に証明のための調査が終了したもの）①新築をした住宅用家屋②建築後使用されたことのない住宅用家屋③ 建築後使用されたことのある住宅用家屋(住宅用家屋証明書は除く)保険商品としては、下記の2つのタイプがあります。1. 宅建業者販売タイプ（宅建業者が売主の場合）宅建業者が、買主に対して負担する瑕疵担保責任を履行することによって生じる損害について保険金が支払われます。2. 個人間売買タイプ（一般の方が売主の場合）第三者の検査機関が、個人間での売買の対象となる住宅の検査を行い、売買後に隠れた瑕疵が発見された場合には、その検査機関に補修費等の保険金が支払われます。証明対象の家屋（第１号から第７号工事の場合にはA又はBも必要で、第８号工事の増改築等をした住宅用家屋50㎡以上240㎡以下※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満も対象質の高い住宅の要件（以下のいずれかに該当すること）①断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上※2023年（令和5年）末までに建築確認を受けた住宅又は2024年（令和6年）6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上②耐震等級2以上又は免震建築物③高齢者等配慮対策等級3以上①断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上②耐震等級2以上又は免震建築物③ 高齢者等配慮対策等級3以上
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