20住宅ローン控除の控除額税金の手引き マイホーム用不動産を購入するときの税金 住宅ローン控除借入限度額（最大控除額）4,500万円（409.5万円）＊子育て特例対象者：5,000万円（455万円）3,500万円（318.5万円）＊子育て特例対象者：4,500万円（409.5万円）3,000万円（273万円）＊子育て特例対象者：4,000万円（364万円）2,000万円（140万円）令和5年12月31日までに建築確認の新築に限る※43,000万円（210万円）2,000万円（140万円）13年（※4の場合は10年）2,000万円以下各年の控除限度額所得税の課税総所得金額等×5％（上限97,500円）入居年認定長期優良住宅・認定低炭素住宅※5ZEH水準省エネ住宅※1・※3・※5新築住宅買取再販住宅 ※6省エネ基準適合住宅※2・※3・※5その他の住宅認定長期優良住宅・認定低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅※1・※3中古住宅省エネ基準適合住宅※2・※3その他の住宅新築住宅控除期間中古住宅所得要件床面積要件＊子育て特例対象者： 「夫婦のいずれかが39歳以下」又は「18歳以下の扶養親族を有する者」年齢の判定は、入居年の12月31日の現況による＜住民税からの控除＞その年分のローン控除額からその年分の所得税額を控除した残額については、その残額のうち次の控除限度額に達するまでの金額を翌年度分の住民税から減額することができます。控除期間1年目～13年目2025年（令和7年）0円10年50㎡以上※5控除率0.7％0.7％8※1 ZEH水準省エネ住宅とは、断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上の住宅（太陽光パネルは不要）※2 省エネ基準適合住宅とは、断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※3 「新築住宅」は取得の日まで、「中古住宅」は取得の日前2年以内又は取得の日以後6ヶ月以内に評価されたものに限る※4 合計所得金額1,000万円以下であれば40㎡以上50㎡未満も適用対象※6 買取再販住宅の要件はP22参照50㎡以上の場合に限り、2024年（令和6年）1月1日以後に建築確認を受けた場合でも、登記簿上の建築年月日が2024年（令和6年）6月30日以前であれば適用対象※5 2025年(令和7年)12月31日までに建築確認を受けた認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の新築等の場合は40㎡以上50㎡未満も適用対象（合計所得金額1,000万円以下）
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