●契約効力発生の日（竣工前の分譲マンションや請負建築は原則通り引渡しの日）●登記の日●相続や贈与で取得した資産は被相続人・贈与者が取得した日を相続人・受贈者が引き継ぐ●住民票の異動日●資産引渡しの日（鍵の引渡し日）●登記申請書類の引渡しの日●実際に転居した日●自宅の使用開始日2020年（令和2年）11月10日に取得2025年（令和7年）11月11日に譲渡2026年（令和8年）1月1日以後譲渡税金の手引きマイホーム用32不動産を売却するときの税金 譲渡所得の計算方法不動産売却時の長短区分・課税区分と利用可能な特例課税方法・所有期間・税率など税務上の居住期間・所有期間・建築年数とは長期譲渡所得長短区分期間自己居住用（P47.48参照） 上記以外被相続人居住用土地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除低未利用土地を譲渡した場合の100万円特別控除①居住期間……入居日と転居日の間の日数をいいます。居住期間は実際に入居してから転居するまでの期間をいいます。例えば単身赴任などで家族と離れて暮らしているときでも、その事情が解消すれば家族と一緒に生活すると認められる場合は、その期間は居住期間として認められます。解釈が難しい場合は税務署や税理士等に必ず確認をするようにしてください。②所有期間……譲渡した年の1月1日時点で何年が経過しているかで求めます。2020年（令和2年）2021年（令和3年）た場合に長期譲渡所得となります。③建築年数……登記簿上の建築年月日から取得までの期間をいいます。取得日譲渡日居住の日居住用財産の5つの特例の適用や長期譲渡・短期譲渡に該当するかどうかを区別するのには、所有期間・居住期間の判定が重要となります。税法上の期間計算にご注意ください。所有期間5年超3，000万円特別控除居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除空き家の3,000万円特別控除（P45参照）2023年（令和5年）短期譲渡所得2020年（令和2年）11月10日に購入した資産を2025年（令和7年）11月11日に譲渡した場合、11月11日で満5年を超えていますが、譲渡した2025年（令和7年）の1月1日時点で5年を超えていないため、長期譲渡所得となりません。上記の例では、2026年（令和8年）1月1日以後に譲渡し短期5年以下短期譲渡所得3，000万円特別控除短期譲渡所得2009年（平成21年）1月1日から2010年（平成22年）12月31日までの間に取得した土地等を所有期間が5年を超えて譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円を控除する（P44参照）。個人がその年の1月1日時点で所有期間が5年を超える都市計画区域内にある低未利用土地でその上にある建物等を含めた価額が500万円（一定の要件を満たす場合は800万円）以下のものを譲渡した場合には、その年中の低未利用土地の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができる。なお、買主がその土地を利用する意向を市区町村長が確認した場合に限る。2020年（令和2年）7月1日から2025年（令和7年）12月31日までの譲渡に適用。また、2023年（令和5年）1月1日以後の譲渡について、譲渡後の用途がコインパーキングの場合は適用できない。2022年（令和4年）カレンダー上は5年超の所有原則長期長期譲渡所得10年超所有軽減税率の特例特定居住用財産の買換え特例長期譲渡所得2024年（令和6年）2025年（令和7年）応用・例外1110年超2026年（令和8年）
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