A税金の手引き マイホーム用35該当する単価×登記床面積＝建物の取得価額総収入金額 − （取得費 ＋ 相続税の取得費加算額 ＋ 譲渡費用） 相続税額 ×譲渡した土地等にかかる相続税評価額相続税額にかかる課税価格不動産を売却するときの税金 ※加算額はこの規定の適用前の譲渡益を限度とする 譲渡所得の計算方法相続により取得した土地等を売却した場合、取得費に相続税を加算することができる特例があると聞いたが、どのような内容か？標準建築価額による取得価額の計算相続・遺贈又は贈与により取得した不動産の取得費・取得日①対象となる建物の築年数を調べます。建築年月日や建物の構造は、建物の全部事項証明書等で確認ができます。構造建築年木造・木骨モルタル鉄骨鉄筋コンクリート1965年（昭和40年）1966年（昭和41年）1967年（昭和42年）1968年（昭和43年）1969年（昭和44年）1970年（昭和45年）1971年（昭和46年）1972年（昭和47年）1973年（昭和48年）1974年（昭和49年）1975年（昭和50年）1976年（昭和51年）1977年（昭和52年）1978年（昭和53年）1979年（昭和54年）1980年（昭和55年）1981年（昭和56年）1982年（昭和57年）1983年（昭和58年）1984年16.845.018.242.419.943.622.248.624.950.928.054.331.261.234.261.645.377.661.8113.067.7126.470.3114.674.1121.8102.077.9122.4105.982.5128.9114.392.5149.4129.798.3161.8138.7101.3170.9143.0102.2168.0143.8相続・遺贈又は贈与により取得した不動産は、原則として前所有者の取得費を引き継ぎます。同じく取得時期も原則として前所有者の取得日を引き継ぎます。この他、収用の買換え特例や固定資産の交換の特例等の税金の特例を使って取得した場合には前の資産の取得費を引き継ぐという規定もあります。相続又は遺贈により取得した財産に相続税がかかる場合で、その相続財産を相続開始があった日の翌日から、相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過するまでの間に譲渡した場合、取得費に次の算式により計算した金額を加算することができます。②建物の取得価額算出構造木造・木骨モルタル鉄骨鉄筋コンクリート鉄筋コンクリート104.2172.2144.5106.2181.9149.5102.6110.0191.8156.6108.4116.5203.6175.0117.3123.1237.3193.3128.4131.7286.7222.9147.4137.6329.8246.8158.7143.5333.7245.6162.4150.9300.3227.5159.2156.6262.9212.8148.4158.3228.8199.0143.2161.0229.7198.0143.6160.5223.0201.0141.0158.6225.6203.8138.7159.3220.9197.9139.4159.0204.3182.6132.3157.2186.1177.8136.4153.6195.2180.5135.0152.7187.3179.5131.4●譲渡所得●取得費に加算される相続税額の計算※■建物の標準的な建築価額表（単位：千円/㎡）建築年木造・木骨モルタル鉄骨96.9151.9185.7171.5132.82005年（平成17年）2006年（平成18年）2007年（平成19年）2008年（平成20年）2009年（平成21年）2010年（平成22年）2011年（平成23年）2012年（平成24年）2013年（平成25年）2014年（平成26年）2015年（平成27年）2016年（平成28年）2017年（平成29年）2018年（平成30年）2019年（平成31年・令和元年）2020年（令和2年）2021年（令和3年）2022年（令和4年）2023年（令和5年）204.1366.7314.3281.1（注）「建築統計年報（国土交通省）」の「構造別：建築物の数、床面積の合計、工事費予定額」表の1㎡あたりの工事費予定額による152.9170.5178.6133.7153.6182.5185.8135.6156.0229.1206.1158.3156.6265.2219.0169.5156.5226.4205.9163.0156.8238.4197.0158.9157.6223.3193.9155.6159.9258.5203.8164.3163.0276.2228.0176.4165.4262.2240.2197.3165.9308.3254.2204.1166.7350.4265.5214.6168.5304.2263.1214.1170.1363.3285.6228.8172.0279.2276.9230.2172.2338.4288.2227.3176.2434.4277.5241.5構造鉄骨鉄筋コンクリート鉄筋コンクリート鉄骨（平成16年）152.1190.1176.1130.6（昭和59年）102.8161.2141.7〔注意〕使用目的及びその範囲「建物の標準的な建築価額表」は土地と建物を一括で取得し、その契約において価額の区分がない場合、価額区分の一方法として、建物の取得価額を算定するために使用するものです。従って、契約書等によりそれぞれの価額が区分して記載されている場合や、建物に係る消費税額が判明しており、消費税率を割り戻すことで建物価額が算出できる場合は、これを取得価額とします。また、中古建物の場合は、その建物の建築時から取得時までの経過年数に応じた減価償却費相当額を控除した残額を取得価額とすることができます。11鉄筋コンクリート建築年鉄骨30.317.91985年（昭和60年）1986年（昭和61年）1987年（昭和62年）1988年（昭和63年）1989年（平成元年）1990年（平成2年）1991年（平成3年）1992年（平成4年）1993年（平成5年）1994年（平成6年）1995年（平成7年）1996年（平成8年）1997年（平成9年）1998年（平成10年）1999年（平成11年）2000年（平成12年）2001年（平成13年）2002年（平成14年）2003年（平成15年）2004年30.617.833.719.636.221.739.023.642.926.147.230.350.232.464.342.290.155.797.460.598.262.165.370.175.484.191.793.994.395.3Q.21
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