法令による制限・建築物に関する事項

ご契約されるマンションの敷地および建築物において建築する際にどのような法律上の条件や制限があるのかを記載しています。

売買物件の土地が「市街化区域」・「市街化調整区域」のどちらに属しているかを記載しています。

市街化区域内は、市街地の類型に応じて13種類の用途地域に分類されておりそれぞれの用途地域ごとに建築可能な建物の種類や大きさ等が制限されております。

都市計画では、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域・準防火地域が指定され一定の規模の建築物を建築する場合は、構造等に制限を受けます。具体的には以下のようなことがあります。

都市計画法に基づく地域地区の1つで、用途地域内において市街地の環境を維持し、土地利用の増進を図るために、建築物に高さ制限（最高・最低限度）が設けられている地区のことです。

地域によっては前述の制限以外にも「都市計画法」・「景観法」・「日影規制」等、さまざまな規制を受ける場合があり、重要事項説明書では該当する法規制に関する事項を記載しています。

宅地として造成された土地で、地震等による地盤損傷や崖崩れ、土砂の流出のおそれがある区域のことで都道府県知事等が指定します。区域内の土地の所有者等は、土地を造成するにあたって、災害が生じないように擁壁等の設置または地盤改良工事その他必要な措置を講ずるよう努めなければいけないとされています。

津波浸水想定を踏まえて、津波が発生した場合に住民その他の者の生命や身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、津波による人的災害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべき区域として都道府県知事等が指定します。

取引対象の宅地建物の位置を含む市町村作成の水害ハザードマップの有無について記載しています。水害ハザードマップがある場合には、添付資料としてハザードマップをお渡しし、取引対象の宅地建物の位置を宅地建物取引士よりご説明いたしますが、ご自身でも宅地建物周辺の浸水深さだけでなく避難場所等の位置の確認を必ず行うようにしてください。

水道、電気、ガスの供給元、排水施設等生活インフラの整備状況について記載しています。住戸によっては、電気容量に制限があるため注意が必要です。

電力やガスの供給は小売事業者の選択が自由化されています。電気については電力小売事業者をご自身で選択できる場合と、建物に「高圧一括受電契約」が導入済み（電力事業者が指定され他の小売事業者は選択不可）の場合があります。

住宅性能評価書とは、住宅の性能（構造の安定、省エネルギー性、高齢者等への配慮等）について住戸ごとに国土交通大臣の登録を受けた性能評価機関（第三者機関）の評価を受けた評価書で、設計段階で「設計住宅性能評価書」と建物完成段階で「建設住宅性能評価書」の2つがあります。

売主が取得した場合、住宅性能評価書の写しは重要事項説明書の添付図書として、本紙は、お引渡し時に買主（お客様）にお渡しいたします。

建物の石綿（アスベスト）使用調査の記録の有無を記載しています。