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三井不動産レジデンシャル第1号物件※1

「高耐久部資材」

業界初※2となる屋上・外壁からの屋内漏水18年保証※3高耐久部資材を新築分譲マンションへ採用※4開始。

大規模修繕工事を長周期化することで、

ライフサイクルCO2排出量を約38%削減※5

ライフサイクルCO2とは、新築工事(資材製造時に発生するCO2を含む)から建物解体までの期間におけるCO2排出量 

管理組合の費用と労力の負荷軽減、

そして環境への配慮を目指します。

外壁や屋上に、3つの「高耐久部資材」採用。

分譲マンション建設時に、建物外皮の劣化抑制効果が期待される下記3点をセットで採用し、建物の長寿命化をはかります。 

外壁タイルへの有機系接着剤張り工法

外壁タイル張りに「有機系接着剤」を採用。弾力性(伸縮性)のある接着剤を用いて外壁のタイル張りを行うことで、接着界面に発生する応力を低減できることから、コンクリート表面の超高圧水洗浄およびモルタル張り工法に比べてタイルはく離・はく落防止性能が優れると考えられています。

屋上アスファルト防水への高反射塗料※6

太陽光による防水層への蓄熱を抑制して熱劣化を防ぎ、屋上アスファルト防水の耐久性向上に寄与する高反射塗料を採用します(メーカー推定耐用年数23~25年程度)。太陽光をより多く反射させることで熱エネルギーへの変換量が減少し、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献します。 

耐候性・耐久性に優れた外壁シーリング材※6

外壁シーリング剤には、メーカー推定耐用年数20~25年程度の、耐候性・耐久性に優れたシーリング材(SA-2)を採用します。

※相当年数については、メーカーにより、メタルウェザー試験による評価、厚み=5μmにて試算したものによる。

高耐久部資材・工法採用のメリット

大規模修繕工事周期

高耐久部資材等を採用することで、大規模修繕工事周期の延長が期待されます。


高耐久部資材の採用で、大規模修繕周期を、国土交通省ガイドライン推奨期間と比べて60年間で大規模修繕回数を2回減らすことが期待されます(12年周期との比較における試算)。

国土交通省ガイドライン推奨周期(12年周期とした場合)と今回の長周期化計画の比較イメージ

修繕コスト・回数削減

試算上、60年間で従来の大規模修繕工事回数より1〜2回削減が期待されます。※7


ライフサイクルCO2 排出量削減

大規模修繕工事回数減により、ライフサイクルCO2排出量削減効果が期待されます。


大規模修繕工事回数の減少に伴い、廃材処理量や運搬等に使用される車両数が削減されることなどで、運用段階(竣工後から建物解体までの期間)において約38%のCO2排出量削減※5効果が期待できます。

※ライフサイクルCO2とは、新築工事(資材製造時に発生するCO2を含む)から建物解体までの期間におけるCO2排出量。

管理組合の負荷軽減

試算上、大規模修繕工事の回数が減り、管理組合の労力の負荷軽減が期待されます。


屋上・外壁からの屋内漏水(18年保証)※3

屋上・外壁から屋内への漏水に対する保証を、現行の10年間から18年間に延長。※3 ※4 ※9


当社のレジデンシャル・カスタマーセンターと、約2,400物(約21万戸)の豊富な管理実績を誇る三井不動産レジデンシャルサービス株式会社の双方に蓄積されたデータや知見を活かし、上記高耐久部資材を使用することで、屋上および外壁から屋内への漏水保証について、現行の10年間から18年間に延長※3 ※4 ※9します。

※1.参照:三井不動産レジデンシャルニュースリリース「高耐久部資材を新築分譲マンションへ採用開始」。外壁・屋上に「有機系接着剤張り工法」・「屋上アスファルト防水」・「外壁シーリング材」を採用。

※2.当社調べ(2021年の首都圏におけるマンション供給戸数ランキング上位10社において)。

※3.高耐久部資材を採用していること、管理会社による定期点検および管理組合による適切な補修・検査を行っていること等、当社が定める条件を満たした物件を対象に、不動産売買契約に付帯するレジデンシャル・カスタマーサービス保証規準に基づく漏水保証項目の一部について、保証期間を現行の10年間から18年間に延長。

※4.対象は漏水事象の一部に限りますため保証の対象外となる場合がございます。詳しくは係員までお尋ねください。 

※5.当社調べ〈当社の標準的な建物仕様に基づく運用段階(修繕・改修)を対象とした計算結果〉。削減効果は大規模修繕工事周期延長における3部材のみの比較。

※6.屋上防水および外壁シーリング材の推定耐用年数は、メーカー実績等から分析された従来品よりも耐用年数の長い資材となります。

※7.実際の工事実施時期等は、管理組合にて決定されます。

※8.12年周期との比較における試算であり、当社の標準的な建物仕様に基づく算出。

※9.当初の18年以降は以下の条件のもと、大規模修繕工事の周期について18年へ見直すことが期待できます。ただし、大規模修繕工事における請負会社の保証期間は異なります。◎当該マンションの所在地が首都圏であること。◎大規模修繕工事において、一定の施工条件を満たしていること。◎管理会社による定期点検および管理組合による適切な補修・検査を行っていること。なお、管理組合の決議により大規模修繕工事の周期・工事実施時期等は変更となる場合があります。

※掲載の情報は2022年6月時点のものです。